サービス内容

私どもは、以下のようなお客様にとって最適のオフィスとなりますが、当社の特徴としまして、単に資産家の皆様の節税案をコアにした資産防衛のみならず、資産家の皆様が現に保有しておられる経営資源としての人、モノ、金をどのように経営していけばよいのか、経営の助言にも力を入れさせて頂いております。例えば、不動産経営の方であれば、将来に渡り、不動産収入を安定的に維持する方法の構築支援等、中期経営計画の策定を核においた会計・税務・経営助言を強みとしております。

1. 会社を経営の役員報酬2000万円超の方(上場会社オーナー含む)、あるいは外資系企業等にお勤めの年棒2000万円超の方で、現在の法人税額、所得税額よりも総税額を低減させたいとお考えの方

具体的内容

  1. 提案方向 → 経営者の方には、社内での経費計上方法等の再検討、及び個人と法人との負担割合等を検討しつつ、節税のスキームを提案。サラリーマンの方には、個人事業主化、法人化を含めた節税スキームを提案、スキーム構築後の会計税務の支援
  2. 報酬が2000万円を超える方は、確定申告を行う必要があります。その際に、ただ確定申告を行うだけではなく、個人事業主としての立場、法人オーナーとしての立場、法人経営者としての立場を上手に使うことによって、かなりの節税を行うことが可能になります。特に青色申告事業者及び法人は繰越欠損の利用が出来ますので、かなりの節税効果が期待できます。
  3. そのためには、個人事業主として事業を開始する必要、または、経営者として会社を経営する必要、その大前提として経営する会社を設立する必要があります。これらの事業開始、ないしは法人設立について、全体的な節税目的の観点からアドバイスを行います。
  4. 個人事業、法人設立、いずれの場合にも、そのスキームを継続するためのオペレーション(会計、税務)支援も行います。

2. 不動産経営、医師・弁護士等の職業専門家、外資系企業経営者、投資家、株式上場による株式譲渡所得者、ストックオプション所得者、作家、芸術家、スポーツ選手、芸能人等の、高額所得者であるものの、節税にはあまり取り組んで来られなかった方

具体的内容

  1. 提案方向 → 現状の所得構造分析を行い、節税スキームを提案、スキーム構築後の会計税務の支援
  2. 高額所得者の場合、所得税が累進課税構造になっているため、結果として適用税率が、最高税率の50%に達しておられる方がよくおられます。しかし、高額所得が毎年継続的に確保されているわけでもないため、数年間を平均した場合に、所得税を過大に支払っておられる方もおられます。。
  3. 所得税の確定申告時において、平均課税の適用を受けることにより、ある程度の対応も可能ですが、過年度の繰越損失等を利用することが出来ないため、平均課税には限界もあります。
  4. 個人事業主としての立場、法人オーナーとしての立場、法人経営者としての立場を上手に使うことによって、かなりの節税を行うことが可能になります。特に青色申告事業者及び法人は繰越欠損の利用が出来ますので、かなりの節税効果が期待できます。
  5. ポータブルオキュペーション(場所を選ばない移動可能な職業)であれば、国際的なスキームを利用することによって、さらに所得税を下げることも可能となります。

3. ある程度の資産をお持ちの方で、将来の相続を見据えた場合に、相続税の対策をしておく必要を考えている方

具体的内容

  1. 提案方向 → 現状の資産評価及び評価額低減に向けた方策の提案、資産評価の支援
  2. 資産家の保有する資産としては、通常、金融資産、不動産、株式(自社株式)という場合が多いですが、自社株式以外の資産については、相続対策として後回しになる場合が多いようです。しかし、相続には、財産の集計、税額の試算、納税資金の確保、という課題があり、相続開始から納税まで最大10か月以内に全て完了しなければならない点を考慮すると、非相続人の生前から、相続対策を立てて置く必要があります。
  3. 現時点での、相続対象資産を集計し、財産評価基本通達に沿った評価額を算出した上で、相続税額を試算します。その結果、相続税がかかる場合には、まず、相続税対策を検討します。相続税対策は、納税資金対策と相続税節税対策からなります。相続税がかからない場合には、財産承継対策、即ち、遺言と遺産分割の具体化からアドバイスします。
  4. もし、相続税がかかる場合には、節税の対策から検討を開始します。この場合、相続税の節税対策と、その補完としての贈与税による節税対策とを、両建てで行う必要があります。その上で、財産承継対策のアドバイスに移行していきます。
  5. 相続までに時間の余裕が見込まれる場合には、節税スキームの構築を中心にアドバイスします。

4. 会社を経営の方で、社内に利益剰余金が多くあり、相続、事業承継等を見据えた場合に、少しでも会社の評価額を低減させておく必要にせまられている方

具体的内容

  1. 提案方向 → 現状の会社評価及び評価額低減に向けた方策の提案、自社株評価の支援
  2. オーナーの個人資産が長年経営してきた会社の自社株式がほとんどであるという場合には、株式評価額が大きくなる一方、株式の換金可能性が低いことから、将来の相続・事業承継の際に、納税資金に窮するという場合があります。このため、株式の相続税評価額を可能な限り下げる方策を現時点から立てておく必要があります。
  3. 現時点での、自社株式の相続税評価額を、財産評価基本通達に沿って算出します。取引所の相場のない株式は、類似業種比準方式、純資産価格方式、配当還元方式のうちの併用乃至いずれかにより評価されます。また会社の規模、態様、等にも影響を受けます。
  4. 自社株式評価の結果、評価額が高すぎる場合には、その評価額を下げるために、自社株の単価面、自社株の数量面での低減対策を立てる必要がありますので、その具体的な支援を行います。
  5. 自社株の数量面の低減対策には、M&Aや公益法人贈与もあります。その方法のアドバイスも行います。
  6. 納税資金の対策方法もアドバイスしますが、贈与税、相続税の納税猶予については5をご覧下さい。

5. 会社を経営の方で、後継者に事業を承継させたいと思っており、経営承継円滑化法の適用を検討したいが、具体的にどのように進めていけば良いのかお悩みの方

具体的内容

  1. 提案方向 → 現状の事業分析及び事業承継に向けた要対応事項の提案、事業承継税制適用後の会計税務の支援
  2. 事業承継は、最近、新制度が導入されたことから、検討をしてみるに値します。
  3. 事業承継には、継続的な承継計画が最重要になります。まず、現時点で事業承継を行った場合の、承継の可否について、現状を分析します。
  4. その上で、事業を承継するために必要な対応事項の洗い出しを行い、そのポイント毎について、解決を図ることで、事業承継計画を立案します。
  5. 経営承継円滑化法による新事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予制度)の適用を受けることを検討する場合には、その適用を可能にするための必要要件を漏れなく準備し、スムーズな税制適用の申請を可能にします。
  6. 新事業承継税制の適用を受けられた場合、事後の要件充足状況を継続的に当局に報告する義務があります。適用後も継続的に関与することで、その報告内容の適切性を担保します。

6. 社団法人、財団法人に関係されている方で、将来的に公益認定を受け、事業の非課税化を目指したいとお考えの方、会社経営者の方で、自社株式を公益法人に贈与することで、課税を避けたいとお考えの方(上場会社オーナー含む)

具体的内容

  1. 主提案方向 → 一般法人の設立、公益認定取得の支援、及び設立後の会計税務の支援
  2. 一般法人は、登記することで設立可能です。まず、一般社団法人・一般財団法人を設立されることを検討されている方は、その設立のための具体的な手続支援を行います。
  3. その過程で、税務上の非課税メリットの享受を検討することの可能な法人の場合には、さらに、公益財団法人・公益社団法人の認定を取得するために必要な基準項目について、個別に検討を行い、申請を出来るように支援して参ります。特例民法法人(旧来の公益法人)の方で、公益認定の取得を目指されている方にも、その申請支援を行います。
  4. さらに、その上で、法人設立後のオペレーション体制(会計・税務)の構築も支援します。
  5. 既に公益法人を設立された方で、会計監査人をお探しの方には、そのご紹介も可能です。
  6. 経営者の方で、公益法人に自社株式を贈与するスキームを検討中の方の支援も行います。

7. 将来に渡り、一族がお金に困らないように、資産を維持していく方法を模索しているが、その具体的な方法についてお悩みの方

具体的内容

  1. 主提案方向 → 資産の規模に応じた、各種資産維持・承継スキームの提案及びその手続の代行及び開始後の会計税務の支援
  2. 現在の資産状況(金融資産、不動産、非上場株式、等)を把握し、このまま、オーナーが死去し、法定相続が行われたと仮定した場合の相続税額を算出します。
  3. その現状を踏まえ、現時点(オーナーの方のご存命中)で贈与税・相続税の節税対策、及び納税資金の充当策を検討します。
  4. さらに、資産額の大きな方には、日本国内での贈与・相続税対策のみならず、国際的な視野からの対策も立案し、可能な限り、節税効果を大きくする対策を行います。海外法人等の利用も含んだ国際的スキームの具体的構築も代行します。
  5. 国際的スキームにご関心の向きは、当オフィスに直接ご連絡下さい。

8. その他、法人税、所得税等を低減させるために、新しく法人設立、個人事業の開始等を考えてはいるが、具体的にどのように進めていけば効率的なスキームを構築できるのか、お悩みの方

具体的内容

  1. 提案方向 → 節税スキーム案の目的に沿った方向での各種法人設立、個人事業開始支援、及び開始後の会計税務の支援
  2. 現状のビジネスと比較して、法人を設立し、個人事業を開始した場合に得られるメリットとデメリットを算出します。
  3. その上で、そのスキームを構築することによってかかるコストと節約できる税額とを比較し、節約額が上回る場合、そのスキームの具体的構築、及び日常のオペレーション体制(会計・税務)の構築を支援します。
  4. これから事業を開始される方で、出来るだけ節税メリットを享受できるスキームを最初から構築したい場合には、設立当初からのスキーム構築支援を行います。
  5. 信託等を利用したスキームの構築支援も行います。

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資産家のための資産防衛・承継方法

目次

株式会社ファミリーオフィス設立に際し、皆様へのメッセージを無料レポートとしてまとめさせて頂きました。ぜひ、一度ご高覧頂ければと存じます。

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皆様にとって、最適のスキームは何なのか、資産の承継に係る哲学を基礎としたサービスに努めて参ります。