ご挨拶
当社は、事業を展開されておられる全国の資産家の皆様の資産の防衛及び承継について、皆様のご希望を可能な限り実現させるためのスキームを構築するノウハウを提供することを目的として設立されました。
近年、日本経済の低迷や近隣諸国の経済発展の要因により、日本の国力が相対的に低下し、景気の回復の兆しがなかなか見出せない時代を迎えております。この状況下で、資産家の皆様は、生きる糧である資産、所有する資産が生み出す果実を如何に防衛していくべきか、不安を抱えておいでのことと拝察します。
私どもファミリーオフィスには皆様にお伝えしたい哲学があります。それは、資産家の皆様にとって大切な資産の防衛・承継に関し、日頃抱いておられる不安感を取り除いて差し上げたいという哲学です。日本の枠に嵌らない資産防衛・承継の方法を、資産税制専門のプロフェッショナルとしてお伝えしたい‐私どもが存在している理由がそこにあります。
特に、金融資産1億円超、総資産3億円超の資産家の方であれば、節税の効果も大きくなりますので、私どものサービスの付加価値をご理解頂けるものと確信しております。
私どもは、具体的には、以下のようなお客様にとって最適のオフィスとなります。
- 会社を経営の役員報酬 2000 万円超の方(上場会社オーナー含む)、あるいは外資系企業等にお勤めの年棒2000万円超の方で、現在の法人税額、所得税額よりも総税額を低減させたいとお考えの方
- 不動産経営、医師・弁護士等の職業専門家、外資系企業経営者、投資家、株式上場による株式譲渡所得者、ストックオプション所得者、作家、芸術家、スポーツ選手、芸能人等の、高額所得者であるものの、節税にはあまり取り組んで来られなかった方
- ある程度の資産をお持ちの方で、将来の相続を見据えた場合に、相続税の対策をしておく必要を考えている方
- 会社を経営の方で、社内に利益剰余金が多くあり、相続、事業承継等を見据えた場合に、少しでも会社の評価額を低減させておく必要にせまられている方
- 会社を経営の方で、後継者に事業を承継させたいと思っており、経営承継円滑化法の適用を検討したいが、具体的にどのように進めていけば良いのかお悩みの方
- 社団法人、財団法人に関係されている方で、将来的に公益認定を受け、事業の非課税化を目指したいとお考えの方、会社経営者の方で、自社株式を公益法人に贈与することで、課税を避けたいとお考えの方(上場会社オーナー含む)
- 将来に渡り、一族がお金に困らないように、資産を維持していく方法を模索しているが、その具体的な方法についてお悩みの方
- その他、法人税、所得税等を低減させるために、新しく法人設立、個人事業の開始等を考えてはいるが、具体的にどのように進めていけば効率的なスキームを構築できるのか、お悩みの方
お知らせ・更新情報
- 相続セミナー入門編(2012-01-05)
- 平成23年度税制改正について(2011-09-28)
- 相続・事業承継についての当社のスタンス(2011-08-04)
- マスコミに紹介されました(2011-08-02)
- ホームページを公開しました(2011-05-17)
代表インタビュー

皆様にとって、最適のスキームは何なのか、資産の承継に係る哲学を基礎としたサービスに努めて参ります。