よくある質問集

資産家を対象とさせて頂いておりますが、より厳密には金融資産1億円以上、総資産3億円以上の方を対象とさせて頂いております。と申しますのも、ある程度の資産がないと、資産を防衛、承継するための様々なスキームを構築するに当たり、享受可能な節税効果があまり創出出来ないことになるからです。またスキームの構築には維持費もかかりますので、規模の経済を鑑みた場合、一定規模の資産を前提にせざるを得ないためです。
ただ、この資産家の定義に当てはまらない方々についても、個別にご相談はお受けしております。必ず、何等かの有用なご提案はさせて頂けるものとの自信がありますので、ご連絡をお待ちしております。

弊社のサービス内容は、お客様お一人お一人に合わせたテーラーメイドの内容となります。また、スキームご提案の前に、皆様お一人毎に、まずその資産に係るニーズを検討させて頂きます。その結果、海外スキームを構築する必要性がないと判断されれば、あえて海外でのスキーム検討を提案させて頂くことは致しません。

弊社のサービスはテーラーメイドですので、一概に報酬額がおいくらです、と申し上げることは出来ません。ただ、報酬の規程としては、資産税の申告手続に係る報酬の決定方法と同様の方法、即ち、基本報酬額と、追加報酬額として、検討対象となる資産額の凡そ2%とさせて頂いております。詳細は別途報酬規程をご覧ください。ご提案内容の難易度によって、変動することもございます。また、国内外の専門家等を使用しますとその分追加で費用が発生致しますので、2%というのは凡その目安とお考え下さい。ただ、スキーム構築後の会計税務支援業務は、通常の税務顧問業務・申告書作成業務と同様の報酬規程によるものとします。

可能です。すでに顧問税理士のおられる会社様であっても、資産税に係るセカンドアドバイザーとして関与させて頂くことも出来ますし、顧問税理士のおられない会社様や個人様の顧問として日常関わらせて頂きながら、時間を掛けて資産防衛、承継のご相談に与かるスタイルでも、お受けすることは可能です。

弊社は、他社様と決定的に異なるのは、日本国内のみならず、海外まで視野にいれてスキームを構築する提案力がある点です。他社様では、日本国内で、日本国内法にのみ基づいたスキームを構築し、支援しているのが現状です。海外スキームの提案力が決定的な違いといえます。

お客様の声を記載しておりますので、そちらをご確認ください。

スキームの構築代行も含みます。ただ、資産家の定義に該当する方に限りますので、その定義に当てはまらない方に対しては、スキームの構築代行は含みません。ただ、ご自身でスキームを構築される場合でも、当オフィスとしての構築支援は行いますので、ご安心下さい。

弊社のご提案するスキームは、制度や法律の変更リスクを可能な限り低減したスキームになります。よって、一度構築したスキームは無駄になることはありません。また、一度構築したスキームについては、定期的に見直していくことになりますので、その過程で、常に最新のスキームに合わせて最構築して参ります。ご安心頂けますと幸いです。

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資産家のための資産防衛・承継方法

目次

株式会社ファミリーオフィス設立に際し、皆様へのメッセージを無料レポートとしてまとめさせて頂きました。ぜひ、一度ご高覧頂ければと存じます。

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代表インタビュー

皆様にとって、最適のスキームは何なのか、資産の承継に係る哲学を基礎としたサービスに努めて参ります。