代表インタビュー

Q:なぜこのようなオフィスを設立しようとお考えになったのでしょうか。

資産家の皆様にとって、資産防衛、資産承継の面での最高のサービスは何か、ということを考えたとき、ファミリーオフィスというものの存在が日本の資産家の皆様に知られていないのは、非常にもったいないと考えたからです。日本では、資産家のためのアドバイスというのは、資産家の顧問税理士がそれぞれ提供しているのが実態だと思います。しかし、税理士といえども、あらゆる分野に対して精通しているわけではありません。いろいろな方にお話しをお聞きすると、最も多いのは、グローバルな視点というものを検討するための視野に組み込まれていないのではないか、とことです。つまり、日本の国の中ですべて完結したアドバイスに終始してしまっているのではないか、ということなのであり、資産防衛・承継のガラパゴス化といっても過言ではない状況にあるのではないか、ということなのです。

私は、長いこと、資産運用サービスを提供する会社、並びに資産運用商品の会計監査という仕事に従事し、資産運用のビジネスを検証してきました。この資産運用の世界においては、資産をすべて日本国内で運用するなどということは考えられません。もちろん、いろいろな選択肢を検討した結果として、日本国内の資産で運用を行うということは十分に考えられますが、それも海外での運用を検討した結果なのです。それなのに、資産防衛や資産承継といった、資産運用(ファミリービジネスも含みます)した結果としての果実を確保する段階になった途端、全てを日本国内で管理しようとするのは何故なのでしょうか。そのリスクというものを何故検討しないのでしょうか。

資産防衛や資産承継には、制度としての側面とは別に、受け継がれてきた哲学というものがあります。それは会計、税務、という狭い次元で捉えるべきではなく、人生そのもの、しかも数世代に渡る家族の歴史、といったより広範囲な次元で捉えるべきものなのです。代表的な哲学の一つに、「卵を一つの器に盛ってはならない」、というものがあります。これは資産を一箇所にまとめて保持してはならない(リスクを分散せよ)という教えです。

歴史上で一例を挙げましょう。そう遠くない過去、昭和20年に我が国は太平洋戦争に負け、社会制度ががらりと変わりました。そのときに最も影響を受けたのは、戦前まで華族と呼ばれたいわゆる上流階級の方々でした。上流階級の方々が戦争に負けたことにより没落する、という話は、世界の歴史を紐解けばそう珍しい話ではありません。しかし、日本の上流階級の方々は、敗戦により徹底的に打ちのめされました。この最大の理由として、資産を一箇所にまとめて保持する誤りを犯したからであり、資産の防衛哲学に全く無頓着であったことが挙げられます。日本の貴族階級の方々は、その金融資産の大部分を日本国内の銀行(第十五銀行等)に預け、かつ、残りの資産を不動産の形で保有をしてこられました。これは、一見、堅実な資産の管理方法に見えますが、2つの点で非常にリスクが高いと言わざるを得ません。即ち、国内政治の安定と秩序を前提にした方法なのであり、この安定と秩序が失われたときに、全てを失う可能性のある方法なのです。

日本国内の銀行に預けた資産とは日本国籍の銀行に預けた資産のことです。日本国の銀行に関する法令が改変されたら、それに準拠する義務を有する銀行です。もし、銀行が破綻を起こし、国が銀行預金の封鎖を行ったら、その銀行に預けた預金は一切引き出せなくなります。その間にインフレが進行したら、その資産はもう紙クズとなります。また不動産とは、日本の国土に他なりません。やはり日本国の私有地に関する法令が改変されたら、それに準拠する必要が生じます。もし、日本国が経済破綻を起こし、不動産の所有を制限したら、私有不動産は強制収用され、無価値になってしまうのです。

平和な時代であれば、そのようなことはあろうはずもない、と高を括っていられたのですが、現実には、敗戦に伴う預金封鎖令や農地解放令、そして財産税という社会主義的見地から導入された政策税制により、華族階級の方々は、資産の大半を失った上に、残余資産についても税として納付することを要求され、完全に没落してしまったのです。その後、江戸時代以前からの累代の華族階級は永遠に消滅してしまいました。わずかに先見の明を持っていた少数を例外として、日本では、数百年に渡り資産を維持する一族というものは断絶したのです。そのため、累代に渡る資産防衛・承継の哲学も発展する余地がないまま、戦後60年が経過したのです。

しかし、戦後60年を経て、日本にもようやく資産家といわれる方々が再び生じて参りました。これらの方の多くは、ファミリービジネスによって、資産基盤を築かれた方々です。戦後すぐから若くして活躍してこられた方々にとっては、現在、ちょう世代交代時期を迎えております。しかし、この世代交代期を迎えるに当たり、我が国では資産防衛・承継の哲学が、真剣に検討されてきたのでしょうか。残念ながら答えはノーです。我が国では60年前と同じ、「卵を一つの器に盛る」行為をいまだに良しとしています。

それが証拠に、ここ数十年、日本ではファミリービジネスのことを、同族企業と呼び、同族企業というだけで留保金課税という懲罰課税を行ってきました。企業が万一に備え、資金を留保するのは当たり前ではありませんか。留保金課税は、ファミリービジネスの後継者が事業への再投資を行うことへの足枷として機能してきました。経営者は「卵を一つの器にのみ盛るように。そしてたくさん盛られた卵を(莫大な相続税と共に)一度に承継するように。」と国から言われてきたのです。しかし、そのような方針に従い続けた結果、ファミリービジネスの承継は困難に直面し、承継を行いたくても行えない経営者は廃業せざるを得なくなりました。ここにきて、ようやくファミリービジネスの大切さに国も気づき始め、ファミリービジネスの承継をし易くするため経営承継円滑化法による新事業承継税制が創設されたところです。でも、総合的な資産税制はまだまだハードルが高いものであることは、先日公表された相続税法改正案で、基本控除額が3000万円に一人当たり控除額が600万円と、従来の4割減とされたことにも示された通りです。このように、資産承継の哲学はまだまだ顧みられることなく、放置されているのです。

資産の承継に先立つ重要な哲学として、ファミリービジネスでは、歴史を累積していくという視点を持ち続ける必要性があります。ビジネスの基礎にある家族関係、利害関係者との関係、これらすべてを過去から未来に渡って良好にしていくことが、何よりも大切なことです。そしてこのことは、関係者全員が、資産の承継について満足行く方法で合意する、ということによってしか解決出来ないのです。満足いく方法で合意するとは、資産を支配しても、その資産に支配されることなく、お金を人生を売り渡すこと無く、人生を、ひいては歴史を紡いでいく、ということに他なりません。残念ながら日本においては、このような関係をうまく築き上げるための資産教育・助言というものがあまり行われていなかったようです。このことも、資産承継の哲学が未発達に終わったことと関係が深いと考えます。

私どもは、このような環境のもと、皆様の大切な資産をいかにすれば、防衛、承継することが出来るのか、ということをサービスとして提供することが、今後のニーズとしてあるものと考え、オフィスを設立致した次第です。サービスラインのところには、主に日本国内での資産防衛・承継アドバイスをメインに記載をしておりますが、海外での資産防衛・承継アドバイスも行っております。皆様にとって、最適のスキームは何なのか、資産の承継に係る哲学を基礎としたサービスに努めて参ります。

Q:つまるところ、節税のアドバイスを行う会計事務所と考えてよろしいのでしょうか。

節税のアドバイスを行うことは行いますが、当オフィスではそれ以外の付加価値を提供することに重点を置いています。まず皆様個々の現状を、認識共有する必要が何にも増して重要だからです。その上で、広く、歴史に根差した経営を基礎として、グローバルな視点を加味した解決策をご提案することを目的にします。

その意味では、単に会計税務事務所、というだけではなく、ファミリー問題に特化したオフィスを目指しております。ファミリービジネスというものは、日本における全ビジネスの9割以上を占めるビジネス形態でありながら、今まであまり研究もおこなわれず、従ってビジネスの運用から防衛、承継といった一貫した提案もあまり行われていなかったのが実情です。これらファミリービジネスに関わる問題の一貫した解決方法を探るためには、我が国で従来どのような方法でビジネスの運用、防衛、維持が行われてきたのか、いわゆる資産を巡る経営の在り方を歴史的に紐解く必要があります。時間軸が必要なのです。

我々はファミリーを基礎にビジネスを展開してきている以上、家とビジネス、というものを無関連なものとしてとらえることは出来ません。所有と経営とが一致している以上、その家の歴史という観点から資産承継を検討し、ビジネスの継続の観点から事業承継を同時並行に検討せざるを得ないのです。そしてこの両者の落としどころを皆様お一人お一人について個別に検討して、解決課題を明確にする必要があるのです。

また、現代を生きるファミリービジネスの解決を探るためには、日本のみならず、全世界を視野に入れて資産の経営を検討する必要もあります。空間軸が必要なのです。

我々はファミリービジネスを日本だけで展開しているわけではないはずです。得意先、仕入先、子会社等々、海外展開している企業は多いと思います。この場合、日本だけで全ての問題を解決することは出来ないはずです。条件によっては、海外で問題を解決したほうが良い場合、もしくは一部を日本で、一部を海外で解決したほうが良い場合もあるでしょう。さらに、ビジネスをM&Aを行うことで純粋資産化した場合には、その資産をどこで保有するかによって、課税関係は大きく異なって参ります。

課税には、属地主義という考え方があり、課税の基礎という考え方があります。その考え方を上手に検討することによって、皆様お一人毎に最良の資産防衛、承継を含む資産経営スキームが検討する必要があるのです。租税回避行為を積極的に推進することでは致しませんので、誤解無きようお願い致します。

当オフィスは、このような時間軸、空間軸を交えた、資産に係る専門家としての最良のスキームのご提案を行うことに付加価値を置くオフィスをお考え頂ければ宜しいかと考えます。

Q:ファミリーオフィスに依頼するメリットはなんでしょうか。なぜ必要なのでしょうか。

ファミリーオフィスに依頼するメリットとしては、事業を含む資産の効率的、効果的な防衛、承継ができることにあります。資産家の皆様であればすでにご経験のことと存じますが、保有されている資産を維持すること、言い換えれば保有する資産から継続的にキャッシュを獲得し、維持するために必要なコストを上回るようにメンテナンスを行うということは、結構手間がかかるものです。多くの不動産や金融商品をお持ちの方々はそれだけで、一つの事業を行っているともいえるでしょう。これからは、資産の保有すること自体が一つの事業になることが生じますが、その場合、保有することに伴うメンテナンス業務をご自身で行われることは非常に困難をお感じになることと思います。

このような個々人では対応することが困難な場合に、専門家のオフィスを利用することによって、効率的・効果的な資産の維持が可能になります。さらに、資産承継といった、先々のことまで見据えたスキームを構築することが可能になり、効率的・効果的な資産維持が、将来に渡って可能になります。

このようなメリットを享受することが可能になります。

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資産家のための資産防衛・承継方法

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株式会社ファミリーオフィス設立に際し、皆様へのメッセージを無料レポートとしてまとめさせて頂きました。ぜひ、一度ご高覧頂ければと存じます。

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皆様にとって、最適のスキームは何なのか、資産の承継に係る哲学を基礎としたサービスに努めて参ります。